介護保険の上手な使い方

ショートステイを活用する

在宅介護の成功は、ショートステイの活用が不可欠です。
積極的に利用して、介護者もリフレッシュすることは、在宅介護の成功のカギとなります。

 

在宅介護を受けている要介護者が、特別養護老人ホームや、老人保健施設に
短期入所することができるサービスを「ショートステイ」といいます。

 

ショートステイには、大きく分けると2種類あり、
特別養護老人ホームや特定施設などに設置されたショートステイを「短期入所生活介護」といい、
老人保健施設や療養型医療施設が運営するショートステイを「短期入所療養介護」といいます。

 

利用者である要介護者は、介護保険で定められているサービス利用料に、
各施設が独自に設定する家賃制度(居住費)の合計額を支払います。
つまり、施設の居室形態が多床室であるのか、個室であるのか、ユニット型個室であるのかによって
利用価格が異なるので、入所する前には価格の確認をすることが必要です。
さらに食費の全額自己負担分(1日、1300円くらい)と、雑費(おむつ代など)、
送迎費も合計して支払うことになります。

 

海外の介護サービスでは、このようなサービスを「レスバイト(休息)ケア」と呼んでいて、
介護者を介護から解放するサービスとして理解されています。
介護する側が倒れてしまうという問題も多い日本。
介護する側が倒れてしまったら、在宅介護はその瞬間から成立しません。
介護者のための介護という考え方が、日本でも広まり、理解されていくことが求められます。

 

ショートステイの利用状況を見てみると、
特別養護老人ホームに入所できない高齢者の代替利用のケースも少なくありません。
ショートステイに利用できるベッド数は限られている中で、
空席待ちに利用されているのでは、ショートステイ本来の役割を果たしていないことになります。

 

殆どのショートステイ施設では、利用予定日の3ヶ月前から予約することができます。
しかし、その大半はすぐに埋まってしまうので、
冠婚葬祭など、急な利用が必要な事態が起きても、利用が出来ない場合も多くあります。

 

そこで注目したいのが、民間事業のショートステイです。

 

民間事業者が介護保険の枠内でショートステイ専用の単独施設をオープンさせています。
利用料は一日5000円から7000円ほど、ビジネスホテル価格でサービスを提供しています。
要介護者の介護に不備がないか、しっかり確認しておくことは必要ですが、
利用したい時にすぐに対応してもらうことができるでしょう。

 

さらに、社会福祉法人などがショートステイ専用の単独施設(40床規模)をオープンさせている地方都市も増えています。

 

介護は一日でもストップしてしまうと、要介護者の生命に関わります。
ですが、家族だけではどうにもならない事態に直面することは、必ずあると思います。
例えば、冠婚葬祭だけでなく、介護者が病気をする事もあるでしょうし、
怪我をしてしまうこともあります。
このように、何か合った時の緊急避難先として、ショートステイの利用をいつでもできるよう、
前もって準備しておきたいものです。