介護保険の上手な使い方

介護保険利用の申請

介護サービスを利用する時には、流れに沿って手続きをしていくことが大切です。
介護保険の利用を考えたら、まずは市区町村の福祉窓口に電話をし、
現在、どのような状態で、何について困っているのかを正確に伝え、
申請の方法を尋ねてみてください。

 

介護保険利用の申請

 

介護保険利用の申請手続きは、市区町村役場の担当窓口で行います。
65歳以上の人は、介護保険の保険証を持参しますが、
申請手続きは、家族やケアマネジャーに代行してもらう事もできます。

 

介護保険申請に必要な書類

 

・要介護認定申請書(市区町村の担当窓口で貰うことができます)
・介護保険の保険証・老人保健の保険証(持っている人のみ持参してください)
・公費医療証(持っている人のみ持参してください)
・健康保険の保険証(40〜64歳の人は持参してください)

 

これらの書類は、原本でもコピーでも構いません。

 

介護保険のサービス利用の申請が済むと、その日からサービスを利用することが可能になります。
実際には、要支援・要介護と認定された時に、初めてサービスを利用するので、
この間に利用し、要介護認定が受けられなかった場合は、全額自己負担になるので注意が必要です。
申請の際、担当の人に「要介護認定が受けられるかどうか」聞いてみると、
ある程度は返答してもらえると思います。
明らかに「要介護認定が受けられない」と思われると返答があった場合は、
介護サービスを利用すると全額負担額になるという覚悟が必要ですね。

介護認定の1次判定

介護保険の要介護申請を提出したら、
次は市区町村の職員による訪問調査を受けます。
その訪問調査で、介護が必要な状態か、どのようなサービスを望んでいるか、
介護サービスを受ける本人を中心に聞き取り調査が行われます。
聞き取り調査のときに、きちんと答えられるように、
要点を整理しておくようにしましょう。

 

調査員によって聞き取りされた内容データをコンピュータで判定し、
要介護の認定を行います。

訪問調査の内容

概況調査

 

・現在受けているサービス、現在受けているサービスがあればその頻度。
・置かれている環境など。
・対象者の症状、家族の状況、居住環境、日常的に使用している機器や器械があるかどうか。

 

基本調査

 

基本調査は、以下のような調査内容となっています。
特に伝えたい内容があれば、メモしておきましょう。

 

・麻痺の有無
・関節の動く範囲の制限の有無
・寝返り
・起き上がり
・座位の保持
・立位の保持
・歩行
・車いすなどへの移乗
・移動
・立ち上がり
・片足での立位保持
・身体を洗うこと
・褥瘡などの有無
・嚥下(飲み込み)
・排尿・排便
・清潔(整容)

・衣類の着脱
・薬の服用
・金銭の管理
・電話の利用
・日常の意思決定
・視力
・聴力
・意思の伝達
・介護者の指示への反応
・記憶
・理解
・問題行動
・特別な医療
・障害老人自立度
・認知症老人自立度

 

特記事項

 

特に注意すべき点や、現在の介護状況に影響する可能性のある点など、
認定調査員が判断に迷うような内容について質問されます。

介護認定の2次判定

介護保険の認定を受けるためには、かかりつけの医師に意見書を書いてもらいます。

 

意見書は、市区町村が依頼する場合、
自分でかかりつけ医に依頼する場合があります。
ケアマネジャーに頼む事も可能です。

要介護認定の判定

「要介護1〜5」、「要支援1〜2」、「自立」の認定が行われます。

 

介護保険の要介護認定は、原則として申請から30日以内になされますが、
要介護認定に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に「不服の申し立て」をすることができます。
また、介護保険の要介護認定は、半年ごとに認定の見直しがあります。

 

自立: 市区町村の実情に応じたサービス(介護保険外の事業のサービス)を利用
    もしくは、地域支援事業である介護予防事業を利用

 

要支援1〜2: 地域支援事業である介護予防事業を利用
        もしくは、介護予防サービスを利用

 

要介護1〜5: ケアプランをケアマネジャーに作成してもらい介護サービスの利用を開始

サービス利用

要介護認定がされると、介護保険サービスの利用が始まります。

 

介護サービス利用のためのケアプランを立てて、利用を開始しますが、
このケアプランを自分で立てて市区町村に届出をし、
あとからサービスの利用にかかった費用の介護保険負担分(9割)を払い戻してもらう方法があります。
しかし、一般的には、ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼します。
ケアプランの作成費用は、介護保険から全額支給されます。

 

ケアプランを作成してから、介護保険の指定事業者と契約を結び
サービスの利用を開始します。