介護保険の上手な使い方

認知症高齢者の財産と権利

認知症高齢者の財産と権利を守るために、成年後見制度を活用しましょう。

 

認知症高齢者は、その進行によって、自分の財産の管理をすることがとても難しくなります。
相続を巡る争いも多く、特に、高齢者を狙った犯罪も頻発しています。

 

認知症高齢者を巡る財産管理には、家族があたるより、
社会的な機能を活用するほうが良い場合も多いです。

成年後見制度

成年後見制度は、判断能力が不十分な人を法律で保護・支援する制度です。
成年後見人と呼ばれる人が、高齢者に代わって契約を行い、財産の管理を担います。

 

例えば、介護保険利用において必要な契約や施設の入退所、財産管理、
一人暮らしの高齢者が悪徳商法に騙されて高額な商品を買わされてしまうというようなことから守ってもらうことができます。

 

本人の判断能力に応じて、後見・保佐・補助の3つに別れ、
それぞれ後見人、保佐人、補助人が選定されます。

後見人

後見人には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。

 

法定後見制度

法定後見制度は、従来の禁治産者に対する制度の延長線上にあるものです。
判断力が衰えたあと、家族の申し立てによって適応される制度です。

 

任意後見制度

任意後見制度は、本人の判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備え、
あらかじめ自分が選んだ代理人(任意後見人)と、
財産管理などについての代理権を与える契約を公正証書で結んでおきます。
そして、必要が生じたときに家庭裁判所の選任する後見監督人の監督のもと、
必要な支援・保護を行う制度です。

 

親族間で、認知症高齢者の財産管理を巡って揉め事が起きるケースは少なくありません。
日々の介護に加え、このようなトラブルが起きたのでは、さらに負担が重くなります。

 

認知症介護の一つの対応策として、後見人制度を有効に活用することを検討してみてください。

 

後見人が行う財産管理は、不動産の管理や保存・処分、金融機関との取引、
年金や不動産の賃料などの定期的な収入の管理やローン返済、家賃の支払、
税金、社会保険、公共料金などの支払、生活費の送金や日用品の買い物、
生命保険の加入、保険料の支払、保険金の受取など多岐にわたります。
さらに、権利書や通帳などの保管や、遺産相続などの協議、手続き、
医師からの病気や怪我などの説明の際の同席、介護保険などの利用手続き、
老人ホームなどの施設の入退所、介護サービスなどの情報収集、
本人との話し合い、費用の支払なども行います。